医療・福祉・介護の労務管理の専門家

介護は社会全体の問題です

高齢化で介護が必要な人が増えたことに伴い、家族を介護する人の数も増加しています。国の調査では、仕事を持っている6442万人のうち291万人が、家族などの介護をしながら働いており、年間約10万人も離職を余儀なくされています。

介護離職は、企業・労働者の両者にとって大きな損失です

家族の介護を担う方の大半は40代から50代の最も働き盛りの年代で、大きなプロジェクトを任されたり、重要な業務を担っている、まさに企業の中心的な存在です。このような大切な人財を失うことは企業にとって金銭で解決できないほどの大きな損失となります。
また、労働者も離職することにより、介護が長期間にわたれば経済的負担が増すだけでなく、再就職が困難となる可能性が高くなり、社会との接点もなくなることで孤立してしまう恐れがあります。

介護は突然、いつまで続くか分かりません

介護の大きな問題は、いつ家族の介護が必要になるのか、そしていつ終わるのか分からないことです。
そして365日、休む間もなく続きます。
元気だった高齢者が転んで骨折をしただけで寝たきりになったり、配偶者が亡くなったショックで精神疾患や認知症を発症してしまうこともあります。

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会社の理解が重要です

介護が必要な状態になると、行政手続や通院の付き添いなどで会社を休まざるを得なくなります。
また、子どもと同じように急に具合が悪くなったりすることで、予定していた仕事ができなくなり、多くの介護者は会社や同僚に迷惑をかけると引け目を感じてしまい、職場で孤立するなどの弊害が生じます。

介護離職防止・介護者支援のため、千秋総合事務所では労務管理から従業員への個別支援まで行います

「労務管理と社会福祉の専門家がトータルでサポートします」

介護離職防止のため、就業規則等の見直しによるサポート体制の整備、従業員が介護に対する理解を深められるような研修や制度の説明を行うなど、ハード・ソフト両面からお手伝いいたします。

「豊富な実績」

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員としての経験も豊富で、あらゆる在宅介護の現場を経験しています。
そのため、労働者の置かれている状況を十分理解しながらご相談に応じ、多面的なアドバイスをすることができます。

「福祉サービス利用支援」

介護者となる従業員の方のご希望、介護を必要とする方の状況などに合わせ、双方にとってより良い生活が送れるよう、公的サービスのご案内からご利用までをお手伝いいたします。
また、公的サービスだけでは不足する場合には、お住まいの地域で活用できるサービスなどをご案内し、ご相談に応じます。