医療・福祉・介護の労務管理の専門家

相談

労働社会保険諸法令に関することから、日頃の生活上のご相談まで幅広くお受けし、解決までをお手伝いいたします。当事務所で解決できない問題や課題は、連携する弁護士、税理士等の専門家や行政などの関係機関をご紹介いたします。

相談内容	料金	備考
労働社会保険関係	30分5,000円	30分を超えた場合、以降30分ごとに3,000円を加算
福祉事業所関係	30分5,000円	30分を超えた場合、以降30分ごとに3,000円を加算
社会福祉関係	30分3,000円	30分を超えた場合、以降30分ごとに2,000円を加算
成年後見関係	30分5,000円	30分を超えた場合、以降30分ごとに3,000円を加算

　※顧問契約を締結していただいている場合は、契約内容に応じ無料です。
　※料金は、30分未満は30分とし、以降30分を超えた場合は30分単位で加算します。
　　30分に満たない場合は15分未満を切り捨て、15分以上を切り上げるものとします。
　※相談内容が時期の相談内容で区分出来ない場合は、「労働社会保険関係」の料金とします。
　※料金には法定の消費税が加算されます。

顧問契約

千秋総合事務所では、皆様からいただく報酬で「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」に参加させていただいています。

顧問契約とは、事業を営む上で生じる労働社会保険諸法令に基づく様々な手続や、職場の問題を解決するために、書類の作成や手続の代行、各種ご相談の対応、情報提供など事業の形態や経営者の方のご要望に応じ、継続的に行わせていただくサービスです。

　○一般的なサービス

従業員数	契約区分
	顧問	顧問＋給与計算	アドバイス
19人未満	30,000円	左記報酬 ＋給与計算業務受託報酬	60,000円 （3時間相当／月）
20人～29人	40,000円
30人～49人	50,000円
50人～69人	65,000円
70人～99人	85,000円
100人～129人	105,000円		100,000円 （5時間相当／月）
130人～159人	125,000円
160人～199人	155,000円
200人～249人	185,000円		120,000円 （8時間相当／月）
250人～299人	205,000円
300人～	別途お見積り

　※料金は目安です。事業内容やご希望に合わせお見積りいたします。
　※従業員の算出にあたり、社会保険等加入の正社員は1人とし、社会保険等未加入者の短時間社員等は0.5人として
　　カウントします。
　※料金には法定の消費税が加算されます。

給与計算業務

給与や賞与などの計算、これらに係る事務作業をお引き受けしています。

業務内容	料金
①月次給与計算 　月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、 　源泉徴収票作成など ②賞与計算 　賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成など ③年末調整 　年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除等 　申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成など	基本報酬　20,000円＋従業員数×500円 ※従業員数5人までは基本報酬の範囲内と 　します。 ※賞与計算は、原則として1支払につき、 　月次給与計算報酬の1か月分とします。 ※年末調整関係業務は、原則として1計算 　年度につき、月次給与計算報酬の2か月 　分とします。

コンサルティング

法令に基づき、企業のルールづくり、従業員の働きやすい職場づくりを通じて更なる会社の発展をお手伝いするため、就業規則や各種規程や要綱などの作成等をお引き受けしています。

　就業規則の改正等

業務内容	料金	期間
就業規則の作成	200,000円	1か月～4か月
就業規則の変更	別途お見積り	1か月～3か月
賃金・退職金・旅費等諸規程	80,000円～	1か月～2か月
その他規則、規程、要綱、要領	80,000円～	1か月～3か月

労働社会保険手続業務

「高まる労働社会保険の諸手続の重要性」

企業において、労働社会保険への適正加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守の視点からも大変重要です。
一方で、労働社会保険諸法令に関する諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆様にとって、大きな負担となっています。
また、これらの手続を、忙しかったからとか、制度を知らなかったために行わずにいますと、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。
千秋総合事務所では、労働社会保険諸法令に関する複雑・多岐にわたる事務手続を、皆様に代わって迅速にかつ的確に行います。

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「手続業務」

①労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書など
②雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の取得・喪失、事業所関係の届出、労災保険給付金の請求など
③健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の取得・喪失、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求など
④その他
労働社会保険諸法令に基く申請、届出、報告、書類・申請書類等の作成及び事務代理業務

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主な手続業務一覧

「社会保険関係」

手続内容	料金		顧問先
新規適用届	60,000円～		－25％
被保険者資格取得届	5,000円		○
被扶養者異動届	5,000円		○
国民年金第3号被保険者届	5,000円		○
被保険者資格喪失届	5,000円		○
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書	5,000円		－25％
賞与支払届	5,000円～		○
被保険者報酬月額変更届	5,000円～		○
事業所関係変更届	20,000円		○
適用事業所所在地・名称変更届	20,000円		○
出産育児一時金請求書	5,000円		○
出産手当金請求書（初回）	15,000円		○
療養費支給申請書	5,000円		○
傷病手当金請求書（初回）	15,000円		○
老齢年金裁定請求	30,000円～		－25％
障害年金裁定請求	50,000円～		－25％
遺族年金裁定請求	50,000円～		－25％

顧問先欄に○が付してある手続は顧問契約に含まれます。
上記金額に別途法定の消費税を申し受けます。

「労働保険関係」

手続内容	料金		顧問先
労働保険料申告書	30,000円～		○
労災保険関係成立届	20,000円		○
雇用保険設置届	60,000円～		○
継続事業一括認可・取消申請	10,000円		○
労災保険名称、所在地等変更届	10,000円		○
雇用保険事業主・事業所各種変更届	10,000円		○
被保険者資格取得届	5,000円		○
被保険者資格喪失届	5,000円		○
被保険者離職証明書	10,000円		○
育児休業給付金支給申請書	20,000円		○
高年齢雇用継続給付支給申請書	20,000円		○
療養（補償）給付たる療養の給付請求書	10,000円		○
休業（補償）給付支給請求書	10,000円		○
労働者死傷病報告	10,000円		○

顧問先欄に○が付してある手続は顧問契約に含まれます。
上記金額に別途法定の消費税を申し受けます。

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「労働保険年度更新・社会保険算定基礎届」

	健康保険・厚生年金保険月額 算定基礎届・月額変更届	労働保険料概算・確定申告 （年度更新）
		継続事業	一括有期事業	有期事業
１人～９人	25,000円	30,000円	工事件数24件未満 40,000円 24件以上48件未満 63,000円 48件以上 別途お見積り	50,000円
10人～19人	35,000円	40,000円
20人～29人	45,000円
30人～39人	55,000円	50,000円
40人～49人	65,000円
50人以上	別途お見積り