福祉事業所の皆様へCONCEPT
人財の定着のために
福祉事業所の多くは慢性的な人財不足に悩まされています。
その理由として、
①賃金が他の事業に比較し低額である
②365日のサービス提供のため、夜勤があるなど勤務が変則である
③重労働である
などと言われていますが、実際は福祉事業と同じような労働条件の事業も数多くあり、これだけが理由ではないことは明らかです。
では、なぜ短期間で退職してしまうのか。
それは、簡単に言えば「将来に不安を感じる」からです。
採用後1～2年目くらいまでは仕事を覚えることに夢中で、どんなに忙しくても、利用者の笑顔に癒され、利用者に喜んでもらえることを働き甲斐にしていたスタッフも、仕事に慣れてくる3年目くらいからは、徐々にこれだけではモチベーションが上がらなくなり、職場や労働条件に対する不満が出てきます。
この傾向は決して悪いことではなく、それまで目の前の仕事で精一杯だった従業員が周りを見ることが出来るほどのゆとりを持てるようになった証拠です。
この時、事業所がスタッフに対してしっかりとしたビジョンを示すことによって、離職させることなくベテランスタッフとして定着させることが可能となります。
千秋総合事務所では、採用から退職までに至るまでに起こりうる様々な問題解決を図るとともに、スタッフの育成、職場の安全衛生までを事業の形態に応じ柔軟にお手伝いさせていただきます。
福祉事業所における労務管理の主な問題点
- スタッフ（介護職員、看護師）の慢性的な人財不足、早期離職
- 中堅、ベテラン職員の不在
- 変則勤務によるシフト管理
- 時間外労働の増加
- 労災事故の増加
- 問題のあるスタッフへの対応
- 休職中の代替スタッフの確保困難
福祉事業所向けサービス
社会福祉法人向けサービス
近年、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、
①社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進める
②介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる
とし、社会福祉法等の一部が改正され、平成28年4月1日より一部が施行されました。
今回の改正は、社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するとしています。
ポイントは
①組織運営のガバナンスの強化
②事業運営の透明性の向上
③財務規律の強化
④地域における公益的な取り組みを実施する責務
であり、これまで以上に法令の遵守が求められており、非常に厳しい内容となっています。
千秋総合事務所では、これらの法改正に適切に対応できるよう、定款をはじめとする各種規程の見直し、理事会・評議員会の適正な運営、財務諸表のチェックなどをお引き受けしています。
労務コンプライアンスチェック
現在の就業規則などの規程から実際の現場での業務、タイムカード、管理者・スタッフからのヒヤリングなどを基に、労務管理上の問題点や課題などを抽出し、労働社会法令をはじめとする関連法令と、これまでの実態を踏まえた解決策を提案し、適正な事業所経営をお手伝いいたします。
その他、社会福祉法人やNPO法人の場合、会計書類のチェックも行うことができます。
法令に基づく申請書類の作成
労務管理の他、介護保険法や障害者総合支援法に基づく事業所指定関係の書類（指定・変更・廃止）作成から提出まで、事業所運営に関する事務手続をお引き受けいたします。
介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算の導入にあたり、キャリアパス、就業規則、給料表などの作成から、申請（報告）書類の作成まで一括でお引き受けいたします。
研修
採用時研修から職層研修、専門研修、業務研修まで人財の育成に係る研修をお引き受けいたします。
- 採用時研修
- 事業所の経営理念、労働条件、働くときの注意事項など基本的事項に関する研修
- 職層研修
- 主任、係長、課長、管理者、取締役など職層に応じ業務上必要となる労務管理、経営管理などに関する研修
- 業務研修
- 相談員業務、介護職員業務、管理者業務、事務など業務別の研修
- 専門研修
- 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員受験対策のための研修
顧問契約
労務管理、各種手続、相談・助言などを顧問契約により一括でお引き受けしています。
給与計算
タイムカードの集計から給与計算、給与明細の発行、賃金台帳の作成、年次有給休暇の管理まで一括でお手伝いいたします。
指導検査・監査等の立会
監督官庁、指定権者、保険者、地方自治体などから定期・不定期に行われる指導検査や監査などに対し、資料の準備からチェック、当日・その後の対応までをお引き受けしています。
費用など詳細はこちらをご覧ください ⇒ サービス・料金
バナースペース
社会保険労務士・社会福祉士
千秋総合事務所
〒350-1116
川越市寿町2-2587-3
（川越合同庁舎より徒歩1分）
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